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“動画専任”を配置する時代は来る?!ECzine Day 2017レポート【2017月10月公開記事】

オンライン・オフラインをつなぐコマースプロデューサーかつECビジネス周りを伝える・応援する川添 隆(Twitter等のSNS一覧)です。

旧ブログからのお引越し記事として転載しております。2022年時点での見解も追記しました。
※オリジナル公開日:2017年10月26日

2017年の記事ですが今振り返ると、ブランド側の動画の取り組みが増えてきたのは間違いありません。ただし“動画専任”の担当者やチームが存在する企業がごく一部です。

そういった観点でレポートを見ていただければと思います。
(あくまでも、以下は2017年時点での情報とご理解ください。)


おしゃれ、楽しい、心地いい!デジタルコマースの仕掛け

私も登壇したECzine Day 2017のオープニングセッション「おしゃれ、楽しい、心地いい!デジタルコマースの仕掛け」の簡単なメモ書きです。


ナノ・ユニバースのYouTube動画活用

スピーカー:(当時)株式会社ナノ・ユニバース 経営企画本部 WEB戦略部 部長 越智 将平さん

動画である理由が必要!

・動画である理由としてハウツー動画も作っている
※本来は静止画の方が見やすいし容量は食わないが検証している
・YouTube用動画は再編集で1分まで短くしてSNSへ展開する
・ブランド感・世界観がある動画、親近感がある動画の両方に取り組んでいる
・バイヤーはそのまましゃべりだす、アシスタントは正直に話すというように「嘘がないこと」が重要だと考えている

動画チームによる内製

今後も内製化でやっていく覚悟がある
・チームは4名で構成している
・月に1回4本撮りしている
1名の担当が4本の脚本を書く
・ティアモ・ラ・モーダ動画の演者は、進行アシスタントの女性のみ外注、男性の方は社内のバイヤーに出てもらっている
※動画で紹介した商品が売れている
・コストは4~5万円/本で済んでいる
・仮に失敗しても、将来を見越したチャレンジとしてやっている


クロックスのLINE公式アカウント活用

スピーカー:(当時)クロックス・ジャパン合同会社 Japan E-Commerce Director 木村 真紀さん

<画像引用>crocs公式サイト

LINE公式アカウントの導入背景・効果・運用

・2015年時点でECサイトのメルマガ経由売上シェア25%、LINE公式アカウント経由売上シェア10%だった
・スマホアプリがなかったので、まずLINE公式アカウントを導入
・1年感で友だち数は14万人(ECのみのアカウント)
・4万人になってからLINE限定のクローズドキャンペーンを始めた
・さらに強化するためにスポンサードスタンプの予算取りを行った
・友だち数は540万人、ECサイトのLINE公式アカウント経由売上は20%に上昇
・内容はメルマガと同じ(頻度はメルマガよりも少ない)

LINE公式アカウントは早くやったほうがよい理由

・フリープランでも管理画面に慣れることができる
・どのプランでも機能は同じ
・他のコミュニケーションツールとの違いは、スタンプ可及的速やかにメッセージを送信できる人を増やせる
・スタンプによる友だち獲得平均270万のところ500万獲得(獲得できそうなデザイナーを選んだ)


アイムのUGC活用

スピーカー:(当時)株式会社アイム HC事業部 事業部長 山下 省三さん

https://sns4biz.com/case_study/5803

取り組みの背景

・スキンケアはWEB広告で「CPA6,000円、2~3万件/月」を10年続けるようなモデル
・他のタッチポイントはないものか?を模索していた
・Facebookページの運用は、社員がいいと思ったものを上げていっている
・いいね数を増やすのがいいのか?という疑問があった

UGC(User Generated Content)の取り組み

BRIGHTAGE(ブライトエイジ)のブランド立ち上げたときにスタート
UGRC(User Generated Real Content)と考え、本当にユーザーが投稿してコンテンツを使っている
・商業的なインスタグラマーを起用するわけではなく、5千~1万人くらいのフォロワーも持っている人(ナノインフルエンサー)を狙っている
・そういう人に商品をプレゼントして「本当にイイと思ったらアップしてくださいね」と伝えている
・今後は投稿された画像をユーザー層に合わせてオンデマンドプリントを活用して同梱物として入れることも考えている
・ツールはアライドアーキテクツのものを使っている
※クロックスはオラピックを使っている


【追記】2022年時点から見た振り返り

現時点でどの企業もオンライン動画、LINE公式アカウント、UGCの重要性を認識しており、施策の中に取り込まれています。

そう見ると、2017年時点から独自チームを作られていたナノ・ユニバースの先見性は素晴らしいと感じます。また、当時LINE@からスタートして、スポンサードスタンプをやるためにアカウントのプランアップを実行されたクロックス、UGCの本質をおさえた運用をされているアイム、それぞれの企業姿勢から学ぶことが多いと捉えています。

デジタルマーケティングの文脈では、オンライン動画、LINE公式アカウント、UGCは主流になっていますが、ブランドや小売の活用においては成功例が多いとは思いません。本格化する企業が増えてくることを期待しています。

また、個人的に方向転換をすると、一定規模のブランド・企業には“編集長”が必要だと感じております。


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コマースプロデューサー / Eコマース先生
川添 隆(Twitter:@tkzoe

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▼自著:「実店舗+EC」戦略、成功の法則

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