11月9日(金)の日刊ZOE NEWSで取り上げるのは、下記のニュースです。
1．神ツール登場！LINE通数課金シミュレーター
2．DtoCブランドはアマゾンと協業すべき？エクスペリエンスのトレードオフとは
3．家入一真氏「社員数人でも広報・PRは入れろ」ツイートに同意
4．2社で5兆円が動く「独身の日」、2017年の振り返り&2018年の展望
5．イオン、AI活用でワイン選びを24時間即時サポート

気になったニュースはその日に取り上げるがモットー。
出し惜しみはしません（笑）

神ツール登場！LINE通数課金シミュレーター

私の盟友でWazzUp!を提供しているファナティックの野田さんが、LINE通数課金シュミュレーターをつくってくれました。
2019年の通数課金につけた、現状把握に必須のツールです。

ちなみに、シミュレーターの「スタンダードプラン」、「ライトプラン」というのは下記のことです。

（画像引用：LINE アドセンター「LINE アカウント 2018年12-2019年3月期 媒体資料」P31）

現在、「LINE通数課金の赤本」という記事を作成中なので、もう少しお待ちください。

DtoCブランドはアマゾンと協業すべき？エクスペリエンスのトレードオフとは

最近のZOZOの持ち上げ波に、アマゾンを持ち上げるのに違和感を感じます。

アマゾンの全米ECのシェアは49%まできていますが、全米小売のシェアでは5%。

確かにECプラットフォームとしては、生活の一部になっていますが、ブランドとしてはトレードオフするか？という話でしょう。

なので、記事の文中には「ブランドはエクスペリエンスをコントロールできる」とありますが、ECプラットフォームでコントロールできるのは“製品と商品説明”だけであり、“エクスペリエンス”はコントロールできないと私は捉えています。
日用消費材や食品などは向くけれども、嗜好商品はトレードオフになるかなと。

短期的な利益をとって、ブランドのエンゲージメントにおいて重要な「顧客の(選択→購買)の時間」を差し出すか？

下記の記事でも、この件について触れております。

家入一真氏「社員数人でも広報・PRは入れろ」ツイートに同意

激しく同意。ベンチャーだけでなく、老舗なども同様。
私のように事業管轄の人間が一部をやるののありです。

「ストーリーを伝える」ということは、「自分たちはこう考えています」ということを伝えること。
それを伝えないということは、「何者なのかわからない」状況になると捉えています。

もう一点、広報・PRの秘訣は、広告換算の額を上げるために活動するのではなく、役立つ情報を発信することだと思っています。

今は、あらゆる人が生活者とビジネスパーソンの役割を切り替えて生活している世界。
とくにPRにおいては、B2BとかB2Cなどの境目は無くなっていくでしょう。

そして私は、「伝える場」を自ら取りに行っているわけです。

2社で5兆円が動く「独身の日」、2017年の振り返り&2018年の展望

決戦は日曜日。日本のEC界隈でも、ダブルイレブン前後でザワつく雰囲気も出てきていますね。

今年は当日現地入りする仲間もいるので、レポートを楽しみにしています。

イオン、AI活用でワイン選びを24時間即時サポート

こういうのは、ユーザーの負の課題を解決しそうなよいサービス！

EC導入のようですが、店頭で利用したい機能ですね。

買うものが決まっている人はいいけれども、ワインは飲みたいけど何を買ったらいいかわからない人の方が圧倒的に多いでしょう。

ニーズのデータ化ができて、POPや仕入れにも活用できるから、データが売り場に反映できそうですね。

※タイトル画像※
WazzUp!「LINE 通数課金シミュレーター」のページより引用
https://wazzup.me/simulator/

ECエバンジェリスト/川添 隆

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