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ECにおいても、Instagramのコンテンツの連携や、動画の活用は1つのトレンドになってきています。そのようなコンテンツ制作やECの商品との紐づけ作業を効率化し、ECサイトに新たなビジュアルコンテンツを取り込むことができるのが、ビジュアルマーケティングツール「visumo（ビジュモ）」です。ビジュアルマーケティングツール事情から、最新機「video maker（ビデオメーカー）」の特徴、そして今後の展開について、株式会社ecbeing 次世代マーケティング室 室長 兼 株式会社visumo 取締役の井上純さんに伺いました。

EC事業者自身がユーザー・スタッフのコンテンツを活用する、コンテンツ制作する流れ

＜川添＞新たに機能追加され、現時点でvisumoには2つのツールが備わりましたね。Instagram連携ツール、動画制作ツールそれぞれにおける、世の中のトレンドをどのように捉えていますか？

＜井上＞まず、2017年7月から提供しているのが「social curator（ソーシャルキュレーター）」で、Instagram連携ツールです。我々が提供し始めて2年経った今でも、ひと昔前にWEB接客ツールが流行りだした時のような勢いで認知は広がってはいかないなと思っています。

ただし、導入事例も100サイトを超えたこの2年間でも、Instagramの画像や動画を何かしら活用しようという考え方が、EC事業者の中で広がってきていると感じています。UGC（User Generated Contents）マーケティング文脈ということよりも、恐らくユーザーやブランドのスタッフを通じて、クリエイティブを効率よく集めてECサイトのコンテンツとして使っていきたいという意向が強いようです。

＜川添＞たしかに、ファッション業界ではメンズ・レディース限らず、スタッフのコーディネート画像をECのコンテンツに取り込むことが主流になっていますね。

＜井上＞例えば、スタッフコーディネート紹介をショップごとのInstagramアカウントで運用していて、その写真をECサイトにも活用したいというケースもあります。それもやはり、スタッフのリソースを活用してコンテンツ充実を図りたいという意図からだと感じます。更にはユーザー自身もスマートフォンでキレイな写真が撮れるので、EC側で撮影できる限界を、ユーザー側のコンテンツ（UGC）で補うという使い方が新しい手段になりつつあるのかなと思っています。

また、一番初めは想定していなかったんですが、事例が増えてきて感じることがあります。もともとEC担当の方々は、お客様の接点がCS（カスタマーサポート）くらいじゃないですか。一方で、顧客とオンライン上でコミュニケーションが取れていて、ポジティブな意見や商品についての言及などを、SNS上でとれているという企業もあります。改めてWEB・EC担当者がSNSというチャネル上で、お客様とコミュニケーションが取れる流れがきていると感じます。Instagram連携ツールを通じて、この流れができてきていますし、さらに広がっていけばいいなと思っています。

＜川添＞おっしゃる通り、EC担当として顧客との接点が限られている中で、いかにしてお客様の声をくみ取り、サービスに反映させるかということが重要です。商材やターゲットにもよりますが、SNSが顧客とのコミュニケーション接点になっているのは間違いないですね。

＜井上＞動画制作ツールの方は、Instagram連携ツールと同様に、事業者が自ら動画を制作するという文化にはまだまだなっていない印象です。「social curator」は2年かけて事業者が主体的に何かしらお客様の写真を自社のクリエイティブに活用しようという流れができてきたのですが、動画も自分たちで動画をつくるという文化を「video maker」と通じて創っていきたいと考えています。

＜川添＞動画制作ツールもECに特化する方向性と伺っていますが、ECの領域をとりにいくのは意図的な狙いがあるんですか？

＜井上＞「social curator」の成功体験として、当社はecbeingの背景があることで、EC業界の移り変わりを知っており、EC事業者が直面している課題を様々なお客様から学ぶことができます。今回もニッチな部分で動画制作ツールの特徴をだしていきたいので、動画制作ツールの「video maker」も自分たちの強みが出せるECから入っていきたいと考えました。

広い意味での広告の領域に関しては、クリエイティブとしてテンプレートで作れる動画だけでは当然カバーできないため、ツールとしては入る余地が少ないのではないかと感じています。ただし、ECも含むWEB広告の領域は、売上につなげていくために認知をとる上でABテストが必要になってくるので、動画を比較的クイックに作ったり修正をしたりできるスキームが必要になってくると考えています。そういった部分では、「video maker」を使っていただきたいです。

認知をとる、集客をつくるというところから、サイトに訪れてサイトの中でも動画を活用するという一気通貫した事例を、我々として作っていかなければところだと思っています。ここを試行錯誤して、お客様と一緒にツールを成長させ当社としてもビジネスを拡張していきたいです。

トレンドはUGCマーケティングから「よりリッチなコンテンツ制作」へ

＜川添＞それぞれのツールの置かれている背景が理解できました。では、visumoに「video maker」が追加された背景を教えてください。一見すると「social curator」とは直接リンクしないサービスだと思うのですが。

＜井上＞まず、Instagram連携ツールを提供しているため、Facebook社との連携を強くしておきたいというのがありました。当時、当社の代表も含めFacebook社と話をしていた時に、「欧米ではUGCマーケティングは古い。これからは、よりリッチなコンテンツを作れることが重要。」という言葉が出てきました。もちろんその背景には動画広告の存在があるのでしょうが、であればFacebook社が言うようにイケてるクリエイティブ・動画を作れるツールを作ろうというのがキッカケでした。

一方で、もともとvisumoの“visu”は“ビジュアル”の意味でもあり、ビジュアルマーケティングという考え方を国内で推進していくプラットフォームになっていきたいコンセプトがありました。UGCも動画も一種のビジュアルというのは間違いなく、コンセプトに沿っているので、visumoとして「video maker」をつくるという結論に至りました。

また、UGCのコンテンツを動画でいかすという発想もあるなと思っています。これはInstagram連携ツールの海外製品も、動画を簡単につくれますという方向にいっていて、結果的に同じような方向にいくことになりました。アメリカの3～5年遅れでその流れが日本に来ていますが、日本の場合は両方ともこれからだという印象を受けています。

＜川添＞リッチなコンテンツをつくるという流れは実感をしています。特に動画は広告においても賞味期限が非常に短いです。そうなると、誰がリッチなコンテンツを量産していくのか？という観点もあると思いますが、アメリカではどのように量産体制をつくっているんでしょうか？

＜井上＞欧米では様々なクリエイターがクラウドソーシング化されて、効率的よく動画などのクリエイティブ制作が依頼できる環境があるようです。さらに、マーケティング施策の中ではクリエイターじゃないとつくれない特殊な動画を求める傾向があるかなと思っています。例えば、シネマグラフを多用するようなコンテンツです。品質が保たれたシネマグラフがツールで作れるわけではなく裏ではクリエイターがつくっていて、このような品質がよいものをリソースがクラウド化された中でつくっていけるという流れがあります。かたや並行して、ツール完結する動画制作プラットフォームも様々なIT先進国から出てきており、ツールの中でも。いろんなクリエイターがテンプレートを作って、利用されたらクリエイターにレベニューが入る仕組みになっていたりと、クリエイターのリソースを効率よく活用するスキームが整っているようです。

＜川添＞海外の動画制作ツールの流れについてもより理解できました。ところで、visumo自体は2017年7月にecbeingとして提供を始めたわけですが、2019年4月に分社化されています。子会社として独立した狙いを教えてください。

＜井上＞“ecbeing社の新しいツール”というのが、いい意味でも悪い意味でもあったと捉えています。ecbeingユーザーのお客様に紹介ができて、ニーズがあるターゲットに早い段階で使っていただけるスピード感をもてました。ただし、世間的にはで「visumoってecbeing以外では使えないんでしょ？」というイメージがあったかなと。今でこそvisumoユーザーの半分はecbeingじゃないお客様に使っていただいているんですが、そのイメージはできるだけつけない方がよいと考えました。それで、「ecbeingじゃなくても使えるんですよ」というイメージをもっていただくために、また当社ホールディングスの事業計画に則って分社化しました。

誰でも使えるシンプルなテンプレート、シンプルな使いやすさ

＜川添＞「video maker」の機能などの話に移りたいのですが、ズバリ押しは何でしょうか？

＜井上＞事業者の中で知識がなくても使えるUI/UXを意識をしてつくっています。これは、「social curator」も同様です。デジタルトランスフォーメーションの流れで、今後組織改革が起こっていくと思うんですが、その時にやるべき仕事と使えるツールがあれば、そこに人材を充てやすくなり、事業者の社内の生産性を上げることができるようになるのでは考えています。これに関して付随することで、動画はリッチに作れれば作れるほどチェックが厳しくなっていって、ツールを介する意味がなくなると感じています。シンプルなテンプレートを用意して簡易的につくれるようにすることで、深みにはまりすぎないようにする意図もあります。また、高速PDCAを回せるようなスピードを持つという意味でも、シンプルなテンプレート、シンプルな使いやすさが大事だと思っています。

＜川添＞EC構築プラットフォームに関しても、例えばBASEやShopifyは誰が使ってもEC運営ができるようなUIになっていて、おっしゃる通り手数を増やすために、シンプルな使いやすさというのは重要ですね。どんな活用の仕方がありえそうか？

＜井上＞主に、SNSの投稿、WEB広告、ECまたはオウンドメディアでの活用で考えています。また、最近はサイネージも増えているので、サイネージ上のコンテンツとして動画を活用するということも考えています。店舗の外にサイネージがあり動画を使うことで訴求を変えて店内へ誘導することや、将来的にはアプリと連動したパーソナライズな動画が見られるというような活用の仕方はあり得るのかなと思っています。

一方で、事業者の担当者のお話だと「サイネージを導入しているものの、ユーザー側がサイネージに興味ない」と言われるんですが、川添さんはどう思われますか？

＜川添＞メガネスーパーでも店内・店外ともにサイネージを導入している店舗がありますが、当初の想定通りに行っていない部分があるのは事実です。一方で、先日あるイベントでの話で、「一般的なサイネージは、ユーザーがサイネージを見ているかどうかというデータ取れていない」とありました。確かに、サイネージを見てアクションに移らない場合は、コンテンツが悪いという判断ができますが、見ているデータが取れていないというのは改善がしにくいですよね。そういった環境も影響していると思いますし、サイネージ活用のアップデートが必要なのかもしれません。

「新しい意味のあるコンテンツを運用していく体制づくり」をサポート

＜川添＞「video maker」の話に戻しますが、事業者目線としてSNS運用やコンテンツ制作には「リソース問題」がつきまといます。このあたりは、ツール提供側としてどのように乗り越えていこうと考えていらっしゃいますか？

＜井上＞ECはみなさん会社からの期待と共に“売上”というがゴールが伴う環境でシビアに運用されていて、常に制作コストやリソースに課題にあります。簡単に作れるツールということで、「video maker」は時代のニーズに沿っているかなと捉えています。ただし、始めの段階は「リソースがない中でも、これをやらないといけない」というリーダー的な事業者と共に事例をつくっていくしかないなと思っています。そして、その過程で各社の体制の見直しを含めて意識を変えていくしかないでしょうし、やはり地道に事業者と取り組んでいくしかないかなと。現時点でもECの部門が変わってきていて、デジタルが会社の中核になってきている企業もあるので、長い目で見たときに我々も新しいツールで一緒に変えていきたいと考えています。

＜川添＞限られたリソースを使うということは、優先順位の問題になるので、まずは“継続的なチャレンジ”への優先度が高いところと組む必要がありますね。一方で、ブランド側のレギュレーションがある程度固まってて、制作指示をつくる負荷が軽減されるようになると、例えばTaimee（タイミー）のようなワーカーのマッチングサービスであったり、自宅で短時間であれば働けるというようなOG・OBの方々をリソースとして確保できるようになる可能性もあると思います。

「リソース問題」についてもそうですが、ecbeingでEC事業担当者と向き合ってきた井上さんとしては、visumoのプロダクトを通じてどんな課題を解決できそうだと思われていますか？

＜井上＞visumoの導入であるブランドのEC責任者さんと話をしていた時に「今はどのECサイトも特集、新着、ランキング、レコメンド、ニュースとよくあるコンテンツしかないんです」とおっしゃっていたことが記憶に残っています。その時からはvisumoのプロダクトを使うことによって、今までになかったような新しいコンテンツを作れることは間違いないと思っています。そして、その分の負荷がかかります。でも、この新しいコンテンツがそれぞれのブランドのお客様にとって意味を成すということを私は信じているので、ぜひ活用していただきたいです。また、「新しい意味のあるコンテンツを運用していく体制づくり」が必要という意識や、そこから組織を変えていくのに対して、何かしらの事業者さんの社内において環境を変える為の一押し二押しになるような部分を、ツールというプロダクトからつなげていけたらというのが一番思っているところです。

いよいよ全社的にデジタル活用に対して本腰をいれてきた事業者が増えている市場背景にECというのは、ただ単にモノを売るプラットフォームだけじゃないと信じているんですが、なかなかその理解が広がっていっていないと感じます。ECはデジタルマーケティングの大事なパーツであって、それを主に携わっている人たちがより働きやすく、もっと認めてもらえるように、経営側と会話ができるような状況になってほしいと思っています。そうしないと、日本のブランドはどんどん外資にのまれていくんじゃないかと。ベンダーで後方支援する立場でありながらも想いとしてはそういうところもあって、今のプロダクトだけでなく今後の新しいプロダクトの開発もあるので、後押しできるような方向に向かっていけたらと考えています。

＜川添＞その他に、今後の展望はありますか？

＜井上＞「負荷を下げたい」という課題は残り続けると思うので、AIの活用などの研究開発を進めていきながら、人手をかけなくても済むような機能強化をしていきたいというのが今後の展望としてあります。システム化するには運用フローが確立している必要があるんですが、「新しいコンテンツをつくる」というところでは運用フローが確立していません。今後、各社の運用フローが見える化していけば、システム化することができるはずなので、そこは期待していただきたいです。

対談を終えて（川添）

アパレルをはじめとするビジュアルが重視されるジャンルではInstagramのストーリーズ配信に着手している企業が増えていますし、例えば、ナノ・ユニバースやカメラのキタムラのように動画配信チームを設けている企業も出てきています。おそらく近い将来、企業に動画担当者をおくことが当たり前になると思っています。一方で、生活者のニーズと求められるコンテンツが多様化している中では、それぞれのプラットフォームの作法に合わせた上で、自分たちのやり方を作っていくことが重要だとも感じます。そのため、作って配信してみなければ何が良くて、何が悪いのかもわからない。多くの打席に立つためのサポートをしてくれるのがvisumo、という立ち位置になっていきそうです。

【お願い】もしこの記事を見てvisumoに問い合わせをされる場合は、「ZOE NEWSを見た」とお伝えいただけるとありがたいですm(__)m

https://visumo.asia/contact

【Profile】

井上 純（いのうえ じゅん）
株式会社ecbeing 次世代マーケティング室 室長 兼 株式会社visumo 取締役
2012年にWebインテグレーション会社からecbeing社に入社。
アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。
2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業の事業推進支援をしながら、デジタル活用の社内外における企画立案および越境EC・海外進出案件の推進担当としても活動中。
またインスタ連携ツール“visumo”の事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。
2019年4月1日に株式会社visumo設立と共に取締役に就任。