10月25日(木)の日刊ZOE NEWSで取り上げるのは、下記のニュースです。
1．アーバンリサーチ、ショップスタッフの自社EC売上インパクトは3割以上
2．売上低迷の島忠がEC強化？ホームセンターのECを考える

アーバンリサーチ、ショップスタッフの自社EC売上インパクトは3割以上

スタッフスタートによると2018年9月までの直近1年間での、自社ECにおけるコーディネート経由の平均売上シェアは39.5%とのこと。

機能を独自開発しているビームスは50%以上。
店頭での購入は含まれていないので、さらに効果はあるのは間違いないでしょう。

運営側からすると、これがただの結果なのか、それともコーディネートを連続的に見ることで購入意欲が高まっているのかは知りたいところです。

こうしてようやく、全社総力をあげてオンライン上でいつでも接客ができる環境と、少しずつその意識が高まっていることはうれしい限りです。

一方で、10/24(火)付の繊研新聞一面に、「早期にEC化率10%」とか「コミュニティーづくり」のようなワードが飛び交っており、残念な気持ちになりました（中のメンバーを知っているだけに）。

ECやデジタルの部門は、まだまだ「日陰の存在」という企業は多いのが実情なので、「その領域に目を向けよ！」という発信はありがたいです。
しかし、ECが2倍、3倍になっても実店舗ありきの企業では、全社へのインパクトが薄いというのも実情。

「デジタル(スマホ)でつながり、実店舗の利益・売上を向上するようなサービス開発・コミュニケーションをすることに重きをおかないと、企業自体の収益は高まらない。その指標の一つとして、各社で“EC関与売上”を定義する必要がある。」
ということを、ぜひ発信していただきたいです。

売上低迷の島忠がEC強化？ホームセンターのECを考える

ホームセンターがフツーにECに注力すると、低粗利、高コスト体質から抜け出せず、やればやるほど赤字になる傾向にあると聞いています。

点数が多い、商品が大きいので占有面積がとられる、ピッキングに手間がかかる、配送コストが負担になる一方で、価格競争で店頭価格はロープライスになりがち。

ホームセンターとは業態は違えど、ニトリは物流効率が悪い商材ということを前提に、物流などに先進的な投資をされているからこそ、好循環になっているのでしょう。

スーパーマーケットがECを強化する過程でネットスーパーが生まれましたが、当初からビジネスモデルが崩壊しているようなモデルでもあったので、単独事業で赤字体質を脱却するのは難しくなっています。

ホームセンターも同様で、そこを見誤ると大変なことになりそうです。

ECエバンジェリスト/川添 隆

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