2019年8月7日(水)の日刊ZOE NEWSで取り上げるのは、下記のニュースです。

楽天・三木谷社長が語る送料無料ライン全店舗3980円以上を行う理由と今後の物流戦略

小売業というのは「売上が増えても利益が増える」とは限らないのが大前提。
では、売上が増えると確実に利益が増えるのは誰か？
それは、ECプラットフォームですよね。

「送料無料ラインの統一がなければ、一緒に成長していくことは困難。」という発言があったようですが、楽天の目線の先に“ユーザー”がいるということは間違いなさそうです。
また、“一緒に成長”というのは、「出店者は送料の痛みを伴うけど、楽天は物流投資でお返ししますから〜」というメッセージなのかもしれません。

しかし、今回の「送料無料ライン全店統一」により、実質的に崩壊する商品カテゴリがうまれ、退店者が増えると思われます。
あくまでも、「メール便・宅配便（160サイズ以下）が対象で、冷蔵・冷凍品などのクール便、家具などの大型宅配便は対象外。」ですが、小型配送でも利益を切り詰めているカテゴリや企業は、商品に送料を上乗せするしかありません。
それでも無理というところはあるはずです。

こういったルール変更による影響は、楽天だけではなく、プラットフォーム依存型の代償とも言えます。

企業・ブランドは、プラットフォームを利用しながらも、したたかに自力をつけ続けることを忘れてはいけません。

Amazonが11月1日より最低販売手数料を設定、9月からは手数料引き下げのプロモーションも実施 

まるで図ったかのように、楽天の発表前に、Amazonは複数商品カテゴリーでの手数料引き下げプロモーションと、販売手数料のミニマムラインの設定を発表。

これで「Amazonは出店者に優しいことやってくれるやん」と思った方は、EC領域のパンチドランカーになっているのでご注意を。

プラットフォーマーには必ず意図があります。

ブランド・企業は今だけを見ずに、先への準備も淡々とやらねばならないなと感じるこの頃です。

※タイトル画像※
ネットショップ担当者フォーラムより引用
https://netshop.impress.co.jp/node/6711

ECエバンジェリスト/川添 隆

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▼自著：「実店舗+EC」戦略、成功の法則